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会社・法人設立及び運用 

会社・法人設立及び運用について

会社法が大改正され、2006年から施行されています。

例えば、有限会社はなくなり(といっても、既に存在する有限会社は特例有限会社として存在しま す)、株式会社を例にとれば、最低資本金制度は撤廃され(以前は原則として1000万円以上でなければならなかった株式会社の最低資本金はいくらでもよくなったということです)、以前は株式会社には必ず取締役会を設置し、その員数は3人以上、最低でも1人の監査役を置かなければならなかったものが、取締役会を必ずしも設置しなくてよく、その場合監査役の設置も不要で、最低条件は取締役が1人設置されていればよい株式会社の設立(あるいは既存会社を変更することもできる)が可能となりました。

取締役2年、監査役4年と決められていた任期は10年以内なら何年でも良くなり、このような会社の制度を決めることを、機関設定といいますが、まだまだこのホームページ上に到底記すことができないくらい、機関設定が自由に行えるようになりました。

 
会社・法人設立及び運用
 
今までは株式会社とは「これこれこうでなくてはならない」と、
ガチガチに固定的に規制されていたものが、
機関設定の組み合わせにより、
経営者の自由な発想で、
大げさに言えば、


どのような会社でもつくり上げる事ができるようになりました。

また他方、外国企業がわが国の企業をその傘下におさめようとする場合、その対価として外国企業の自己株式、子会社または親会社の株式等を交付することにより、わが国の企業をその傘下におさめることが、可能になりました。(その逆も可能です。)
その他会社、法人の分野では、新会社法の施行により、今までとは大幅に変更されました。

 
せっかく大幅に自由度のました新会社法を利用しないのは、宝の持ち腐れです。
 
当事務所では、株式会社に限らず、新会社法による合同会社の設立、会社の組織変更、会社の分割、合併、解散、清算、特別清算、その他社団法人、財団法人(一般・公益)、組合、医療法人、宗教法人の設立、変更各手続き、運用に関するコンサルタント等も承っております。

会社法等を上手に運用して、
これからの時代に合った会社運営、法人運営を致しましょう。
会社・法人設立及び運用

詳しくは、お電話かメールにて、できれば当事務所まで直接お越しいただきましたら、あなたが描く将来のビジョンに沿うような会社のつくり方についての提案などをさせていただきます。

相談は無料。
なんでもご相談下さい。


当事務所で対応できる地域
現在広島県、山口県及びその近郊

 

 当事務所の方針は直接お会いしてとことんお話しをさせていただき、細部に渡り疎漏のないように仕事を進めさせていただくというスタンスを取っておりますので、メールでの問い合わせは受け付けておりますが、ご質問のみに留めさせていただき、メールでの事件依頼は受任いたし兼ねます。

ご依頼頂く際には、お電話又メールでご予約のうえ、事務所までお越しください

宮本徹事務所
司法書士 宮本 徹