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不動産登記・供託

不動産登記・供託について


ある土地を親が2000万円の代金を支払って購入し、将来のことを考えて高校生の息子名義で売買契約を結び、その登記の依頼があったとします。

もし万一私の事務所で依頼どおりに所有権移転登記手続きをしたら、後日、その息子さんには775万円の贈与税がかかってきます。

高校生の息子さんには土地購入代金を賄える資力がない訳ですから当然贈与とみなされる訳です。

もし、親が所有する2000万円の土地を高校生の息子さんに贈与しても同じ結果になります。

では、親が所有する2000万円の土地を12月20日に2分の1、翌年1月5日に2分の1、約1ヶ月の間に2回に分けて贈与した場合はどうでしょうか。

2年分に渡る贈与税の合計額は550万円になります。

12月、翌年1月と2回に分けて贈与税を納税することができるからです。

贈与税の控除額は1人1年につき110万円しかありません。  

では夫が妻に、夫の所有する2000万円相当の駐車場敷地を贈与した場合はどうでしょうか。

息子さんに贈与した場合と同じく、775万円の贈与税がかかります。

 

それでは、夫が妻に現に居住している居宅と、

その敷地合計2100万円の不動産を贈与した場合はどうでしょうか。

夫婦の婚姻期間が20年以上に亘る場合は無税となり、

贈与税は掛かりません。

これはいずれも単純な例をあげましたが、

それにはいろいろ適用条件があり、

依頼人との間に様々な事情をお聞きして判断することになります。

不動産登記・供託

「登記の依頼があったのであるから、依頼どおり事件を処理すればよい」  

と考えて専門家でもないのに小難しい税のことなど考慮しないで依頼どおりの登記をすればよいのだというのが一般的な考え方ではないかと思います。

でも、依頼人は税のことだけでなく、他の事も何も判らないまま全幅の信頼を寄せて私共司法書士に登記を依頼されるのです。

私共は依頼人のなさりたい事を様々な角度から検討し、何か依頼人に不測の損害や不都合を生じることはないか。

あらゆる角度から検討し、助言させていただいております。

ごくごく簡単な不動産登記の税の考察の一例をご紹介しました。

もとより、私共は税の専門家ではなく、他の法律のエキスパートでもありませんが、依頼人の立場に立って誠心誠意検討するよう全員で努力しています。

もっと複雑な事案については尚更です。 

 
 
もともと不動産権利の登記、供託は司法書士の最も重要な分野です。
時間的にも労力的にも最大のエネルギーを注入しています。

相談は無料。
なんでもご相談下さい。


当事務所で対応できる地域
現在広島県、山口県及びその近郊

 
 

 当事務所の方針は直接お会いしてとことんお話しをさせていただき、細部に渡り疎漏のないように仕事を進めさせていただくというスタンスを取っておりますので、メールでの問い合わせは受け付けておりますが、ご質問のみに留めさせていただき、メールでの事件依頼は受任いたし兼ねます。

ご依頼頂く際には、お電話又メールでご予約のうえ、事務所までお越しください

宮本徹事務所
司法書士 宮本 徹