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これらを実行すると、土地については地上権や、貸借権が発生し、土地を貸して建物を建てさせた場合は存続期間が３０年以上の契約となります。
たとえ当事者間で「１０年間」と取り決めても３０年未満は３０年となります。
但し、例外もあります。
例えば事業用借地権を設定する場合は、１０年以上５０年未満であれば更新もなく、期限満了後に土地は更地になって貸主に返却されます。
（借地借家法が改正されて、平成２０年１月１日から上記のようになりました。以前は事業用借地権の適用最長期限は１５年でした。）
とにかく、借地借家法や農地法を知らないで貸すと、とんだことになります。
建物が老朽化して朽廃した場合はどうなるか。
建物を他人に貸した場合は約束どおり返還してもらえるのか。
いずれも貸主側には非常に不利で、借主側には非常に有利な、借地借家法、農地法等が存在します。
これらの法律については当事者が約束を交わしても、内容によっては当事者の約束は無効とみなされ、法律が優先する（これを強行法規または強行規定と言います）場合が多いので、土地を貸そうとしたり、建物を貸そうとする場合は必ず専門家に予め相談しておく必要があります。
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これに関しては、当事務所の専門分野です。 |
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宮本事務所
代表 宮 本 徹
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